日本の科学者
2019年６月号
日本科学者会議 編
特集：18 歳選挙権と「主権者教育」の諸問題
憲法改正国民投票法の制定に伴って18歳以上にも選挙権行使が可能となった。選挙権年齢の引下げは世界的な動向であり、わが国の改正はむしろ立ち遅れたともいえよう。その意味で選挙権年齢の引き下げそれ自体は歓迎すべきであるが、わが国の場合、この引下げは憲法改正に向けた布石の一つであり、政権の思惑から実現したものであることは否定できない。しかし、この引下げがわが国の民主主義の発展につながるかどうかは予断を許さない。あるいは現状ではむしろ疑わしい。
まえがき／清田雄治
言葉の玉手箱／中山顕・清田雄治
選挙の重要性と民主主義論について／中島宏
国民投票と熟議民主主義／奥野恒久
「憲法改正論争事態」と公教育の責務─主権者教育の基本構造にたちかえって／佐貫浩
自治体・大学生・学校の協働による模擬選挙「出前トーク」実践報告／清田雄治
「主権者教育」の現状と課題─「人民（peuple）主権」論の視点から／清田雄治
| 判型・頁数 | B5判・64ページ |
| 定価 | 本体741円＋税 |
| ISBN | 978-4-7807-1348-0 |
| 出版年月日 | 2019年6月1日 |
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